Contents Menu
TOPページ
労働トラブルはこんなに多い
裁判ってどうなんだろう
労働トラブル解決方法
社労士は労働法の専門家
サービス残業
サービス残業是正指導件数
あっせんとは
あっせん代理とは
ADRとは
特定社会保険労務士とは
解雇予告手当
解雇制限
年次有給休暇
行政機関
都道府県労働局
労働基準監督署
紛争調整委員会
解雇・リストラ・倒産に関する   Q&A
賃金・ボーナスなどの労働条件に関する  Q&A
セクハラ・有給休暇などに関する         Q&A
労働基準法(総則)
労働基準法(労働契約)
労働基準法(賃金)
労働基準法(有給休暇)
労働基準法(休憩・休日)
労働基準法(療養補償・休業補償)

労働トラブルのご相談はこちら

事務所案内

お問い合わせ


運営サイト
失業保険WEB 失業保険相談ネット
履歴書・職務経歴書の書き方
退職届・退職願を出す前の注意点
傷病手当金-情報局
1からわかる労働基準法
国民健康保険の解説

ブログ
「労働基準法・雇用保険WEB」

特定商取引に関する記載

お役立ちリンク集

リンクについて

免責事項

労働トラブル解決センターとは

個別労働トラブルが激増している!
しかし、そのほとんどは泣き寝入りである・・・


1970年前半をピークに労働争議は激減しています。変わりに個別労働トラブルが激増しています。
 
なぜ激増しているのでしょうか?

◆不況によりリストラなど弱者である労働者にしわ寄せがかかりトラブルが多発。
◆終身雇用慣行の崩壊により退職、就職の機会が増え、それにともないトラブルも増えた。
◆労働組合組織率が2割を切るなど、労働組合の影響力が低下し、労働者が個別に対応せざるを得ない。


しかし、個別労働トラブルが激増していながら・・・
泣き寝入りがほとんどです。


その原因として、裁判をしようとは思えない日本の裁判制度の現状があります。時間がかかる、お金がかかるなど・・・。困っている時に、裁判をすることで金銭的、時間的、精神的に多大な負担があるようでは何のための裁判か分かったものではありません。

そこで、労働トラブル解決センターでは国家資格者である社会保険労務士が裁判によらない紛争の解決を図ります。

「裁判によらない」がポイントです。
紛争を解決する手段は裁判以外にもあるのです。このことはあまり知られていません。


具体的には紛争調整委員会のあっせん制度があります。

あっせん制度は裁判では困難な迅速な解決が可能です。手続きも簡易、非公開、費用も本人が手続きをすれば無料ですし、特定社会保険労務士に代理人を依頼しても比較的安価です。


紛争調整委員会のあっせんでは弁護士、大学教授、社会保険労務士等の労働問題の専門家である学識経験者が双方の話を聞き誤解を解くなどして紛争の円満な解決を図ります。そのため、あっせん後も良好な関係が維持されるという裁判では考えにくい結果を生むこともあります。

その他、労働基準監督署への申告があります。
労働トラブル解決センターでは、労働基準監督署への申告代行、内容証明の作成、アドバイスをすることによって紛争の解決を図ります。

このように、裁判がすべてではありません。

すべてではありませんが、あっせんにしても労働基準監督署への申告にしてもただ単に利用するだけでは解決率は高くなりません。なぜならどちらにしても裁判のような強制力がないからです。

なので、紛争調整委員会のあっせん制度を利用するにしても、労働基準監督署へ申告するにしても裁判を見据えた対応が重要になってきます。

労働トラブル解決センターでは依頼者様と綿密に話し合い、対応策を考えていく事をお約束いたします。安心して、ご相談下さい。

   i_check_1a.gif労働トラブルのご相談はこちらから


Copyright(C)2005〜 Hiroki Tani All rights reserved.