Contents Menu
TOPページ
労働トラブルはこんなに多い
裁判ってどうなんだろう
労働トラブル解決方法
社労士は労働法の専門家
サービス残業
サービス残業是正指導件数
あっせんとは
あっせん代理とは
ADRとは
特定社会保険労務士とは
解雇予告手当
解雇制限
年次有給休暇
行政機関
都道府県労働局
労働基準監督署
紛争調整委員会
解雇・リストラ・倒産に関する
         Q&A
賃金・ボーナスなどの労働条件に関する  Q&A
セクハラ・有給休暇などに関する         Q&A
労働基準法(総則)
労働基準法(労働契約)
労働基準法(賃金)
労働基準法(有給休暇)
労働基準法(休憩・休日)
労働基準法(療養補償・休業補償)

労働トラブルのご相談はこちら

事務所案内

お問い合わせ

特定商取引に関する記載

お役たちリンク集

リンクについて

免責事項






給料が支払い日を過ぎても支払われないのですが?
出向(在籍出向)命令がだされました。拒否することはできますか?
賃金を一方的に引き下げられた
年俸制でも時間外労働、深夜労働の割増賃金は必要か?
入社時に残業代は支払わないと言われたが?

労働基準法で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与、その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいうと定義されています。

労働基準法では、賃金が労働者にとって生活を支える重要なものであるから、支払方法について、5つの原則を定め規制しています。

賃金の支払の5原則

通貨払いの原則・・小切手、手形、自社株などではなく現金で支払わなければならない。ただし、例外もあります。
直接払いの原則・・労働者本人に直接支払わなければならないという原則です。
全額払いの原則・・全額を支払わなければならないという原則。ただし、例外もあります。また、相殺は認められていません。
毎月1回払いの原則・・毎月1回以上支払わなければならない。これは、年俸制の場合にも適用されます。
一定期日払いの原則・・毎月第3火曜に支払うというのは、一定期日払いに該当しません。


労働基準法24条「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる」


労働基準法24条2項「賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金については、この限りでない」



Q.給料が支払い日を過ぎても支払われないのですが?

未払いの確認と請求、いざという時の証拠の確保が重要です。
また、賃金の請求には時効があり2年(退職金は5年)ですので注意が必要です。


Q.出向(在籍出向)命令がだされました。拒否することはできますか?


お勤めの会社が労働協約や就業規則で社員の出向義務規定を定めている場合は、社員は正当な理由がなければ出向命令を拒否することはできません。

ただし、出向義務規定を定めている場合でも、出向がリストラ目的である場合などは権利の濫用とされる場合があります。

労働協約や就業規則で出向義務規定を定めていない場合には、民法625条1項の「使用者は労務者の承認するにあらざればその権利を第3者に譲渡することを得ず」の規定から、出向を命じるのに本人の同意が必要とされています。

Q.賃金を一方的に引き下げられた
賃金の引き下げは労働者にとって不利益な労働条件の変更になるので原則、同意が必要です。
就業規則や賃金規定を一方的に改訂して賃金を引き下げた場合は既得権の侵害になります。
しかし、賃金の引き下げを行うことに合理的な理由があれば、賃金の引き下げが許容されることもあります。

Q.年俸制でも時間外労働、深夜労働の割増賃金は必要か?

年俸制の社員にも時間外労働、深夜労働の割増賃金は必要です。
年俸制なのだから時間外労働、深夜労働の割増賃金が含まれていると決めつけるのは間違いです。

しかし、就業規則や賃金規定に年俸には割増賃金が含まれているということを明確にし、かつ、年俸のうち、いくらが割増賃金相当額なのか明確にしてあれば時間外労働、深夜労働の割増賃金は支払う必要がありません。

では、就業規則や賃金規定に上記の2つを明確にしていたら必ず割増賃金を支払うことはないかと言えばそうではありません。もし、明確にした割増賃金相当額に相当する時間を超えて時間外労働させた場合には超えた時間数分の割増賃金を別途支払わなければなりません。

Q.入社時に残業代は支払わないと言われたが?

残業代を支払わないのは労働基準法違反です。
たとえその会社で残業代を支払わないことを労働者に伝え、労働者がこれに異議を唱えなかったとしても労働基準法違反であり許されるものではありません。
ですから、仮に入社時に合意しても、労働基準法違反によりその合意は無効です。
   i_check_1a.gif労働トラブルのご相談はこちらから

   

Copyright(C)2005〜 Hiroki Tani All rights reserved.