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解雇予告手当

労働基準法20条(解雇の予告)により、使用者は労働者を解雇する場合には、少なくとも30日前の予告か30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。使用者が支払うこのお金を解雇予告手当といいます。
誤解している方がけっこういますが、解雇予告手当を支払いさえすれば、解雇が有効になるわけではありません。

解雇は労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」により簡単に有効とはなりません。解雇予告手当を支払ったとしてもこの16条に反すれば解雇は無効となるのです。

労働基準法20条は正社員だけではなく、パートやアルバイトにも適用されます。

【解雇予告を必要としないケース】
次の場合は解雇予告は必要ありません。
1.天災、その他やむを得ない理由のため事業の継続が不可能な場合で労働基準監督署長の認定を受けた時
2.労働者の責めに帰すべき事由に基づき解雇する場合で労働基準監督署長の認定を受けた時

1と2のポイントはいずれも労働基準監督署長の認定が必要であるということです(除外認定といいます)使用者が解雇予告は必要とないと判断しても労働基準監督署長がそれを認めなければ解雇予告は必要です。特に2ですが、懲戒解雇であれば解雇予告手当が必要ではないかというとそうではありません。懲戒解雇であっても労働基準監督署長が認定しなければ解雇予告は必要です。会社の就業規則の懲戒解雇事由と認定基準は別です。

認定はそう簡単にされません。認定は労働者の地位や勤務状況など総合的に判断すべきであり、よほど重大か悪質なものに限ってされるべきものです。(横領、2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合など)


解雇予告手当の計算

解雇予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合、その日数を短縮することができます。つまり、解雇予告と30日分以上の平均賃金の支払い(解雇予告手当)は併用ができます。

例えば、解雇日の14日前に解雇予告するなら解雇予告手当は16日以上必要です。即日解雇するなら、解雇予告手当30日分以上必要です。

30日前に解雇予告したら解雇予告手当は必要ないです。その場合、使用者は解雇日までの通常勤務に対する賃金か、労働者を休業させた場合は休業手当を支払わなければいけません。


■計算式
解雇予告手当=平均賃金×{30日ー解雇予告期間(解雇予告日の翌日から解雇日までの日数)}


■起算日
解雇予告期間を計算する場合の起算日は解雇予告日の翌日


■支払時期
解雇予告手当の支払いは解雇の申渡しと同時に行う必要があります。給料日に支払えば良いわけではありません。


解雇予告の適用除外

解雇予告の規定は次の労働者については適用されません。

●日々雇い入れられる者
●2か月以内の期間を定めて使用される者
●季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者
●試の使用期間中の者


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