Contents Menu
TOPページ
労働トラブルはこんなに多い
裁判ってどうなんだろう
労働トラブル解決方法
社労士は労働法の専門家
サービス残業
サービス残業是正指導件数
あっせんとは
あっせん代理とは
ADRとは
特定社会保険労務士とは
解雇予告手当
解雇制限
年次有給休暇
行政機関
都道府県労働局
労働基準監督署
紛争調整委員会
解雇・リストラ・倒産に関する
         Q&A
賃金・ボーナスなどの労働条件に関する  Q&A
セクハラ・有給休暇などに関する         Q&A
労働基準法(総則)
労働基準法(労働契約)
労働基準法(賃金)
労働基準法(有給休暇)
労働基準法(休憩・休日)
労働基準法(療養補償・休業補償)

労働トラブルのご相談はこちら

事務所案内

お問い合わせ

特定商取引に関する記載

お役立ちリンク集

リンクについて

免責事項

労働基準法(休憩・休日)

労働基準法34条(休憩)
「使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」

2項「前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない」

3項「使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない」


労働基準法35条(休日)
「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない」

2項「前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない」


労働基準法36条(時間外及び休日の労働)
「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間(以下この条において労働時間という)又は前条の休日(以下この項において休日という)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない」

2項「厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる」

3項「第1項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない」

4項「行政官庁は、第2項の基準に関し、第1項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる」


労働基準法37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)
「使用者が、第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」

2項「前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする」

3項「使用者が、午後10時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」

4項「第1項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない」


   i_check_1a.gif労働トラブルのご相談はこちらから

        Copyright(C)2005〜 Hiroki Tani All rights reserved.