全国の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談件数は平成１６年度で８２３,８６４件になります。
件数は年々増えており、平成１３年度（下半期のみ）で２５１,５４５件→平成１４年度６２５,５７２件→平成１５年度７３４,２５７件→平成１６年度８２３,８６４件です。

         
                        (注）平成１３年度は下半期分（Ｈ１３.10.1〜Ｈ１４.3.31)です。

この数字はあくまでも、公共機関である総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数であり、民間機関、社会保険労務士の事務所、弁護士の事務所などに寄せられた相談件数を含めますと、膨大な数になるはずです。

さらに、相談したいけれども会社内の立場を考えると相談できないとか、相談したことにより会社から不利益を受けるかもしれないとか、次の職が決まって相談している暇がないとかのいわゆる泣き寝入りも相当数あるはずであり労働トラブルが日常的に頻発していることが分かります。

解雇・リストラ・倒産、退職勧奨、サービス残業、転勤・配置転換・出向、賃金・ボーナス、セクシャルハラスメント、有給休暇、社会保険・労働保険未加入、労災・過労死、いじめ・嫌がらせ、試用期間、女性労働問題、募集・採用、外国人労働、派遣労働、アルバイト・パートなど

このなかで相談が多いのは、時代を反映してか解雇・リストラ・倒産に関するもので、賃金・ボーナスの引き下げや転勤・配置転換・出向などの労働条件に関するものも非常に多いです。