都道府県に数箇所設置されています。

労働基準監督署の業務
　●労働基準法、労災保険法、労働安全衛生法などの法律に基づき、労働保険の　　加入手続き、労災保険の給付などを行っています。
　●労働相談
　●労働基準法に定められている基準に違反してないか定期的または臨時に監査。
　●立ち入り検査で法令違反があれば是正勧告をする。

例えば残業代不払いがあった場合
会社に対し指導や是正勧告を出し、将来に向かって是正させ、過去の未払い分を支払わせる。
過去の未払い分は、賃金を請求できる時効が２年であるため最高でも２年分である。

労働基準法１０４条「事業場に、この法律又はこの法律に基づいて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督署に申告することができる。

労働基準法１０４条２項「使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。


労働基準監督官
労働基準監督官は司法警察員であり強力な権限を持っています。刑事訴訟法に基づく捜査権や逮捕権も持ち合わせ労働Gメンと呼ばれることもあります。

全国４７の都道府県労働局に設置されています。弁護士、大学教授、社会保険労務士等の労働問題の専門家である学識経験者により組織された委員会であり、この紛争調整委員会の委員のうちから指名されるあっせん委員が紛争解決に向けてあっせんを実施します。