Contents Menu
TOPページ
労働トラブルはこんなに多い
裁判ってどうなんだろう
労働トラブル解決方法
サービス残業
社労士は労働法の専門家
サービス残業是正指導件数
あっせんとは
あっせん代理とは
ADRとは
特定社会保険労務士とは
解雇予告手当
解雇制限
年次有給休暇
行政機関
都道府県労働局
労働基準監督署
紛争調整委員会
解雇・リストラ・倒産に関する
         Q&A
賃金・ボーナスなどの労働条件に関する  Q&A
セクハラ・有給休暇などに関する         Q&A
労働基準法(総則)
労働基準法(労働契約)
労働基準法(賃金)
労働基準法(有給休暇)
労働基準法(休憩・休日)
労働基準法(療養補償・休業補償)

労働トラブルのご相談はこちら

事務所案内

お問い合わせ

特定商取引に関する記載

お役たちリンク集

リンクについて

免責事項



特定社会保険労務士とは

特定社会保険労務士とは司法制度改革の流れで導入された一定範囲のADR代理権を持つ社労士のことです。平成19年4月1日(予定)から特定社会保険労務士制度が始まります。

特定社会保険労務士となるにはいったん社会保険労務士試験に合格し、それからこれはまだ詳細が決まってないのですが研修と代理業務試験に通らなければなりません。試験に不合格、もしくは試験を受けないという人は特定社会保険労務士になることはできません。

つまり、これからは従来の社会保険労務士と特定という冠のついた特定社会保険労士の2つの社労士が併存することになります。

特定社会保険労務士に求められるものは大きい

社労士の認知度が他資格に比べ低い中で、一定範囲のADR代理権が与えられるということは社労士の地位向上のチャンスです。
また、日本人の国民性もあって裁判制度があまり利用されてない中、一定範囲のADR代理権が司法書士、弁理士、土地家屋調査士にも与えられADRが一気に利用されるかもしれません。

社労士には条件付きで個別労働関係紛争に関する一定範囲のADR代理権が付与されるのですが
ここ数年の個別労働関係紛争の急増からみても特定社会保険労務士に求められるものは非常に大きい
と思います。



Copyright(C)2005〜 Hiroki Tani All rights reserved.