特定社会保険労務士とは司法制度改革の流れで導入された一定範囲のADR代理権を持つ社労士のことです。平成１９年４月１日（予定）から特定社会保険労務士制度が始まります。

特定社会保険労務士となるにはいったん社会保険労務士試験に合格し、それからこれはまだ詳細が決まってないのですが研修と代理業務試験に通らなければなりません。試験に不合格、もしくは試験を受けないという人は特定社会保険労務士になることはできません。

つまり、これからは従来の社会保険労務士と特定という冠のついた特定社会保険労士の２つの社労士が併存することになります。

社労士の認知度が他資格に比べ低い中で、一定範囲のADR代理権が与えられるということは社労士の地位向上のチャンスです。
また、日本人の国民性もあって裁判制度があまり利用されてない中、一定範囲のADR代理権が司法書士、弁理士、土地家屋調査士にも与えられADRが一気に利用されるかもしれません。

社労士には条件付きで個別労働関係紛争に関する一定範囲のADR代理権が付与されるのですが
ここ数年の個別労働関係紛争の急増からみても特定社会保険労務士に求められるものは非常に大きいと思います。

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