Contents Menu TOPページ 労働トラブルはこんなに多い 裁判ってどうなんだろう 労働トラブル解決方法 社労士は労働法の専門家 サービス残業 サービス残業是正指導件数 あっせんとは あっせん代理とは ＡＤＲとは 特定社会保険労務士とは 解雇予告手当 解雇制限 年次有給休暇 行政機関 都道府県労働局 労働基準監督署 紛争調整委員会 解雇・リストラ・倒産に関する 　      　　Ｑ＆Ａ 賃金・ボーナスなどの労働条件に関する　　Ｑ＆Ａ セクハラ・有給休暇などに関する　　      　Ｑ＆Ａ 労働基準法（総則） 労働基準法（労働契約） 労働基準法（賃金） 労働基準法（有給休暇） 労働基準法（休憩・休日） 労働基準法（療養補償・休業補償） 労働トラブルのご相談はこちら 事務所案内 お問い合わせ 特定商取引に関する記載 お役立ちリンク集 リンクについて 免責事項 無料メールマガジン 『絶対！得する転職・退職マニュアル』 失業保険の得するもらい方、会社の辞め方を無料でお届けします！ メールアドレス	サービス残業 サービス残業とは、残業をしたにもかかわらず賃金が支払われないことを言います。 では、どこからがサービス残業になるかですが、原則、休憩時間を除き１週間に４０時間、１日に８時間を超えて働いたにもかかわらず賃金が支払われないとサービス残業になります。 また、１週間に４０時間、１日に８時間を超えて働かせた場合は割増賃金が必要となります。割増賃金とは通常の賃金にプラスαを加えたものを言います。 割増賃金の割増率は労働基準法３７条で定められており、表１のようになっています。例えば、午前９時から午後６時まで（休憩１時間）が所定労働時間である会社で、午後９時まで働いた場合は午後６時から午後９時までの３時間は通常の賃金に時間外労働時間の割増率である２５％以上を掛けた金額の賃金を支払わなければなりません。 サービス残業の不払いは社会問題となっており、厚生労働省でも「賃金不払残業（サービス残業）解消キャンペーン」などをしていますが一向に減っていません。 また、サービス残業の問題は残業代の不払いだけではなく、長時間の残業から生じるうつ病や過労死の問題もあります。 　　　　　　　　　表１ 時間外労働（１日８時間を超える労働） ２５％以上 深夜労働（午後１０時〜午前５時） ２５％以上 休日労働 ３５％以上 時間外労働＋深夜労働 ５０％以上 休日労働＋深夜労働 ６０％以上 休日労働＋時間外労働 ３５％以上 　　　労働トラブルのご相談はこちらから
Copyright(C)２００５-７　Ｈｉｒｏｋｉ Ｔａｎｉ　Ａｌｌ　rights reserved.